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いちご部会中間検討会で今後の販売対策を確認2021.01.28

今後の販売対策について意見を交換する部会役員、JA職員と市場関係者ら
今後の販売対策について意見を交換する部会役員、JA職員と市場関係者ら

 福岡県内のイチゴ「博多あまおう」生産量3分の1を占めるJAいちご部会は、1月26日、八女市のJA本店で令和2年産の中間検討会をリモートで開きました。今年1月下旬までの出荷状況や販売実績を確認し、春先の出荷最盛期に向けた販売対策について、市場関係者と意見を交換しました。

 検討会では、JA園芸指導課の担当職員が昨年産の生育や出荷状況について説明しました。早期作型は、10月の乾燥や11月上旬までの低温の影響で生育が遅れましたが、その後は回復。果形や果実肥大も概ね良好で年内の出荷量は昨年を上回りました。現在は、日量平均40,000パック(1パック270g)を出荷しており、2番果房が2月上・中旬に、全体では3月下旬から4月上旬にかけて出荷のピークを迎える見込みです。

 今年1月中旬までの販売実績は、数量約400万パック(前年対比113%)、販売単価は563円(同96%)、販売金額は22億5,616万円(同109%)となっています。

 また、検討会では、吉田幸雄部会長ら部会役員と市場関係者が今後の販売対策について意見を交換。出荷の際の着色基準を遵守し、品質の維持や安定出荷に努めることなどについて確認しました。東京青果の市場関係者は「コロナウイルスの影響で販売状況が不透明な中、これまで以上にJAや生産者と連携をとって販売計画を立てていきたい」と話していました。

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