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果樹経営支援対策事業を活用し、担い手の経営基盤強化へ2020.08.04

果樹産地振興に向けて実測作業を行うJA職員と生産者ら
果樹産地振興に向けて実測作業を行うJA職員と生産者ら

 JAでは、農林水産省が実施する補助事業「果樹経営支援対策事業」を活用し、優良品目・品種への転換や、小規模園地の整備など、担い手の経営基盤強化に取り組んでいます。

 果樹栽培が盛んなJA管内では、果樹生産を振興し、競争力のある産地を構築するための生産体制を定めた「果樹産地構造改革計画」をJAが独自に作成。それを基に、かんきつ部会を主に、ぶどう部会、なし部会など、令和2年度は、計109件の生産者が事業を活用しています。

 この事業を活用し、担い手が改植・新植を実施した場合、10aあたり、15万~23万円の支援が受けられます(金額は品目によって異なります)。加えて、改植・新植後の未収益期間の栽培管理にかかる経費や苗代など、最大4年分で10aあたり22万円が支援されます。

 改植の場合、古い品種・老木を伐採し、その跡地に産地計画に基づいた品目や品種へ改植することができる他、条件の良い他の園地への植栽もできます(移動改植)。また、園内道の整備や傾斜地の緩和、用水・かん水施設の整備などにも補助を受けられます。事業を活用するためには、産地の担い手であることや、作付面積など一定の要件が必要となります。

 かんきつ部会では、今年度は、立花町の中山間地を中心に66件の生産者が事業を活用。極早生種「早味かん」や「北原早生」などへの新植・改植が進んでいます。7月下旬には、申請のために、数日間に分けて園地の実測作業を行いました。JAと八女普及指導センター、八女市の職員が数班に分かれて、園地を巡回。一定地点に杭を打ち込んだ後、GPS測量器により生産者ごとに園地の面積を調査しました。

 JA職員は「JA産ミカンの販売が近年好調な要因には、この補助事業を最大限活用し、優良品種への更新を進めているということもある。今後も、他産地に負けないブランド力の構築や、担い手の経営基盤強化のために、注力していきたい」と話していました。

GPS測量器で、園地の面積を調査する八女普及指導センター職員
GPS測量器で、園地の面積を調査する八女普及指導センター職員
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