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若い世代呼び込む~官民共同で住宅ローン利子補てん~ 2017.04.25

連携協定に調印した渡邉町長(右)とJAの草場支店長(左)
連携協定に調印した渡邉町長(右)とJAの草場支店長(左)

 広川町と、JAなど町内に支店のある3金融機関は、24日、包括連携協定の合同調印式を同町民交流センターで開きました。目玉事業は、官民共同で若い世代へ住宅ローン利子補てん制度の創設です。家を建てやすくすることで、定住・移住者を呼び込み人口減少を食い止めることが狙いで、このような協定は県内で初めてです。

 具体的には、45歳以下の子育て世代が対象。上広川地区に定住することを目的に、住宅を新築、購入、リフォームする際、福岡銀行、筑後信用金庫、JAふくおか八女の3金融機関が行う「住宅ローン」を利用することによって、0.8%を上限として、利子相当額を町が3年間支給します。最高で総額60万円の補助金を受け取ることができます。今年10月1日から、2020年9月30日までの融資実行分を支援します。 さらにJAは、特産であるお米など農産物のプレゼントを対象者に用意します。

 同町は、2016年に策定した「広川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」のなかで、特に人口減少が続いている上広川地区への移住定住を呼び込むため、上広川地区校区振興事業に取り組むこととしています。

 調印した渡邉元喜町長は「金融機関が持つ人的・知的資源とネットワークを活用し、地域経済の発展に役立てたい」と話しました。JAの上広川支店の草場慶志支店長は「農家の後継者不足の解決のためにも、この制度を成功させなければならない」と決意を述べました。

 町は、今年度10件の利用を見込みます。当初予算で関連事業も含めて105万円の予算を確保しました。

 町では、今後もこの協定をきっかけに、安定した雇用の創出や創業支援、地域づくりなど、地方創生に向けた幅広い分野において、地域ぐるみで取り組んでいく考えです。

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