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JA・農政連がTPPに関する請願2016.10.05

藤木参議院議員㊧に要請書を手渡す中富委員長
藤木参議院議員㊧に要請書を手渡す中富委員長

 TPP(環太平洋連携協定)交渉について、昨年10月の「大筋合意」の後、今年2月に関係国による協定の署名が行われ、農林水産物の多くの品目の関税を撤廃するなど大幅な譲歩を受け入れることが明らかになったことを踏まえ、福岡県農政連八女支部一行14人は9月27日、国会などで十分な審議を行ってもらおうと地元・関係選出の藤丸敏衆議院議員、山田俊男、藤木眞也、松山政司、大家敏志参議院議員にJAとの連名で「TPPなど農業政策に関する要請書」を提出しました。

 

 要請書には、農林水産分野の重要5品目などの聖域の確保を求めた国会決議の順守をはじめ、合意内容が国益にかなった結果となっているか各界での十分な審議、また、農業現場の声を踏まえた対策や予算の確保など長期的な農業政策の確立を行うことなどを明記しました。

 中富直俊農政連八女支部委員長は「農業現場の声を十分反映していただくよう強く働き掛けをお願いしたい」と話しました。

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