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米国大使館職員、ミカン園地を視察2016.09.12

JA担当職員から部会の取り組み内容等を聞く大使館職員
JA担当職員から部会の取り組み内容等を聞く大使館職員

 日米間の植物検疫協議で一定条件のもと、九州産の温州ミカンが米国への輸出解禁になったことを受け、産地の生産状況を確認しようと、立花町のミカン園地を9月6日、米国大使館の職員が視察しました。

 大使館職員は、輸出条件の一つである、果実に被害を及ぼす害虫ミカンバエの無発生を確認するモニタリング調査の実施状況を確認。また、JAかんきつ部会の栽培管理やJA選果場での選果作業内容等を確認しました。

 平成28年7月、日米は九州から温州ミカンを輸出する際、生産園地やその周辺でミカンバエの無発生を調査するとの条件で合意。輸出できるようになったのは福岡、佐賀、長崎、熊本の4県で、福岡県から輸出開始となると九州で初となります。米国は、日本で発生するミカンバエの侵入を防ぐため、これまで温州ミカンの輸入を本州と四国産に限定。九州の一部の県でミカンバエの発生が確認されているとして九州産は禁止されていました。

 現在、当JA管内のミカンはカナダ、台湾に輸出しています。同部会はタイ王国へのミカン輸出に向けた取り組みとして、26年からミカンバエのモニタリング調査を続けており無発生を確認しています。

 大使館職員は「ミカン農家やJA、行政等の関係者が非常にきっちりマネージメント(管理)されていると分かった。ミカンバエのトラップ調査や園地、選果場を視察したが関係各位がしっかりと取り組まれており、この周辺のミカン園地から米国に輸出できる条件には適合していると考える」と話していました。

 JA担当職員は「これまでタイ輸出に向け部会で取り組んできたが、米国輸出という可能性も見えてきた。これまで同様栽培管理や調査を徹底し、八女のミカンを米国の人に食べてもらえるよう取り組みたい」と話していました。

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